ふるさと納税の上限額の考え方｜自己負担2,000円で済む範囲と、上限を超えたときに起きること

控除のしくみ

総務省のふるさと納税ポータルサイトでは、寄附金のうち2,000円を超える部分について、次の3つで控除されると説明されています。

1. 所得税の控除：（寄附額 − 2,000円）× 所得税の税率
2. 住民税の控除（基本分）：（寄附額 − 2,000円）× 10%
3. 住民税の控除（特例分）：（寄附額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税の税率）

3つを合計すると、（寄附額 − 2,000円）の全額になります。これが「自己負担2,000円で済む」と言われる理由です。

上限はどう決まる？

3つ目の住民税の特例分には上限があり、住民税の所得割額の2割までとされています。特例分がこの上限に収まる寄附額までが、自己負担2,000円で済む範囲です。

住民税の所得割額は、所得や受けている控除（扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、住宅ローン控除の扱いなど）によって変わるため、上限額は人によって違います。一般的には、次のような人ほど上限は高くなります。

• 年収（所得）が高い人
• 扶養している家族が少ない人

所得税の控除と住民税の基本分にも、所得に対する上限（総所得金額等の40%など）があります。通常の会社員の寄附額では、まず住民税の特例分の上限が効いてきます。

上限を超えるとどうなる？

上限を超えた部分は、所得税・住民税から控除されません。返礼品はもらえますが、超えた分は自分のお金で寄附したのと同じになり、自己負担が2,000円を超えます。

上限の目安を考えるときのポイント

• 今年の年収の見込みで考える（ボーナスも含める。冬のボーナスのしくみ）
• 副業の所得がある人は、それも所得に含めて考える（ふるさと納税と副業）
• 医療費控除や住宅ローン控除を受ける人は、上限が下がることがある
• ふるさと納税サイトや自治体のシミュレーションは「目安」。余裕をもって上限より少なめに寄附すると安心

2026年に気をつけたいこと

2026年（令和8年分）は所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられました（令和8年分の年末調整で変わること）。所得税の控除額の計算に使う「所得税の税率」は課税される所得によって決まるため、控除額の内訳が例年と変わる人もいます。シミュレーションを使う場合は、2026年の改正に対応しているか確認しましょう。

まとめ

• 上限の範囲内なら、（寄附額 − 2,000円）の全額が控除される
• 上限は主に住民税所得割額の2割で決まり、人によって違う
• 年収・副業・ほかの控除も含めて考え、余裕をもって寄附する

この記事は 2026年10月時点の総務省ふるさと納税ポータルサイトの説明にもとづく一般的な解説です。正確な上限額は、お住まいの自治体や税務署にご確認ください。

参考にした情報

• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について