フリーランス保護法とは？副業で仕事を受ける人が知っておきたい発注者のルール（条件の明示・60日以内の支払いなど）

この記事のポイント

どんな法律？

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス法）とも呼ばれます。2024年11月1日に施行されました。

公正取引委員会の説明では、対象になるフリーランス（特定受託事業者）は、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない人です。会社員が副業として個人で仕事を受ける場合も、条件に当てはまれば対象になります。一方、従業員を雇っている人や、消費者を相手にする取引は対象外です。

ルール	内容
取引条件の明示	業務委託をしたら、給付の内容、報酬額、支払期日など9項目を、書面またはメール・SNSのメッセージなどで明示する（口頭だけは不可）
支払期日	成果物などを受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決め、期日までに支払う
禁止行為（1か月以上の委託）	受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用の強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し
募集情報の表示	虚偽や誤解を招く表示をせず、正確で最新の情報にする
育児・介護などへの配慮	6か月以上の委託では、申出に応じて配慮する
ハラスメント対策	相談に対応する体制を整える
中途解除の予告	6か月以上の委託を解除・更新しない場合は、少なくとも30日前に予告し、求められたら理由を示す

違反があった場合、発注者は行政の調査を受け、指導・助言、勧告、命令、企業名の公表、罰金の対象になることがあります。

副業を始める前の税金や就業規則の確認は副業の20万円ルールもご覧ください。

この記事は 2026年10月時点の公正取引委員会の公開情報にもとづく一般的な解説で、法的な助言ではありません。具体的なトラブルは相談窓口や専門家にご相談ください。