自己都合退職と会社都合退職の違い｜失業手当の給付制限・受給に必要な期間・給付日数

離職理由で何が変わる？

正当な理由のある自己都合退職（病気、家族の介護など）の場合は「特定理由離職者」として、会社都合に近い扱いになることがあります。所定給付日数は全体で90日〜360日の範囲で決まります。

自己都合の給付制限は1か月に短縮

厚生労働省の案内では、退職日が2025年4月1日以降の自己都合退職の給付制限は原則1か月（それ以前は原則2か月）です。ただし、5年以内に2回以上、正当な理由なく自己都合で退職している場合は3か月になります。

また、2025年4月以降、離職前後に一定の教育訓練を受けた場合などは、給付制限が解除される仕組みもあります（教育訓練給付金の手続き）。

会社都合（特定受給資格者）にあたる主な例

• 会社の倒産
• 解雇（自分の重大な理由による解雇を除く）
• 大量の人員整理にともなう離職
• 賃金の大幅な引き下げや未払い、長時間の残業などが理由の離職

具体的な判断基準は細かく決められています。自分が当てはまるかは、ハローワークで確認してください。

離職票の離職理由に納得できないとき

1. 会社から届いた離職票の離職理由の欄を確認する
2. 内容に異議がある場合は、離職票の「異議あり」の欄に記入する
3. ハローワークで受給手続きをする際に、事情を説明し、資料（メール、勤務記録、給与明細など）を出す
4. 会社と本人の主張をもとに、ハローワークが離職理由を判断する

退職を考えている段階なら、退職の伝え方や手続きも確認しておきましょう（退職の伝え方と引き継ぎ）。

まとめ

• 会社都合は給付制限がなく、受給に必要な期間も短い
• 自己都合は2025年4月以降の退職なら原則1か月の給付制限
• 離職理由はハローワークが判断する。異議があれば資料をそろえて申し立てる

失業手当全体のしくみは失業手当（基本手当）の基本で解説しています。

この記事は 2026年10月時点のハローワーク・厚生労働省の公開情報にもとづく一般的な解説です。個別の判断はハローワークでご確認ください。

参考にした情報

• ハローワークインターネットサービス 基本手当について
• 厚生労働省 自己都合で退職した方の給付制限期間の見直し 等