退職はいつまでに伝える？法律のルール（2週間）と就業規則、円満に辞めるための引き継ぎの進め方

法律上のルール：期間の定めのない雇用は2週間

民法627条1項では、期間の定めのない雇用契約について、当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れの日から2週間を経過すると雇用が終了すると定められています。正社員のように契約期間の定めがない働き方であれば、法律上は2週間前に申し出れば退職できるということです。

契約社員など期間の定めのある雇用は、原則として期間の途中で一方的に辞めることはできず、やむを得ない事由が必要になるなど、ルールが異なります。契約内容を確認しましょう。

就業規則の「1か月前」との関係

会社の就業規則で「退職の申し出は1か月前まで」などと決めていることがあります。法律上の2週間との関係は個別の事情で判断が分かれることもありますが、実務では次の点を考えて伝える時期を決めるのが現実的です。

• 就業規則で定められた申し出の時期
• 引き継ぎにかかる期間（担当業務の量、後任の確保）
• 残っている有給休暇の日数
• 転職先の入社日

伝え方の順番

1. 直属の上司に、口頭で退職の意思を伝える（同僚に先に話さない）
2. 退職日と最終出社日、有給休暇の消化について相談する
3. 会社の規定に従って退職届（退職願）を提出する
4. 引き継ぎの計画を立てて、関係者に共有する

引き継ぎで準備しておくこと

• 担当業務の一覧（定例業務、進行中の案件、期限）
• 取引先・社内の連絡先と、関係の経緯
• ファイルの保存場所、使っているツールやアカウント
• よくあるトラブルと対処法のメモ

最終出社日までに後任と一緒に業務をやってみる期間があると、引き継ぎ漏れを防ぎやすくなります。

退職前後に確認したいお金と書類

• 源泉徴収票：退職後1か月以内に交付される。転職先の年末調整や確定申告で使う（届かないときの対処）
• 離職票：失業手当を受け取る場合に必要（失業手当の基本）
• 健康保険・年金・住民税：次の会社まで空白がある場合は切り替えが必要（退職・転職したときのお金の手続き）
• 年末調整：年内に転職するなら、新しい会社で前職分も含めて年末調整を受ける（今年転職した人の年末調整）

まとめ

• 期間の定めのない雇用は、法律上は申し出から2週間で退職できる
• 円満に辞めるには、就業規則と引き継ぎ期間を考えて早めに上司へ伝える
• 源泉徴収票・離職票・保険や年金の手続きを退職前に確認しておく

この記事は一般的な解説です。退職をめぐってトラブルになっている場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談してください。

参考にした情報

• e-Gov法令検索 民法（第627条）
• 厚生労働省 総合労働相談コーナーのご案内