生成AIを仕事で使うときの注意点｜情報漏えい・著作権・正確性で気をつけること

1. 入力する情報に気をつける

生成AIのサービスに入力した内容は、サービスの設定や規約によっては、提供会社のサーバーに保存されたり、AIの学習に使われたりすることがあります。個人情報保護委員会も、生成AIサービスを利用する際の個人情報の取り扱いについて注意を呼びかけています。

• 顧客の氏名・連絡先など個人情報を入力しない
• 社外秘の資料、取引条件、未発表の情報など機密情報を入力しない
• 勤務先が利用できるAIサービスや入力してよい情報を定めていないか確認する
• サービスの設定で、入力内容を学習に使わないようにできるか確認する

副業で受けた仕事の資料も、発注者の情報です。業務委託契約の秘密保持の条項に反しないか確認しましょう（副業でWebライター・SNS運用を始めるには）。

2. 著作権の考え方

文化庁は2024年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめ、同年7月には立場ごとの「チェックリスト＆ガイダンス」を公表しています。利用する側として押さえておきたいのは次の点です。

• AIで生成した文章や画像を公開・販売する場合も、既存の著作物との類似性と依拠性（もとにしていること）が認められれば、通常の著作権侵害と同じように扱われうる
• 特定の作家・作品の名前を指示して似たものを作らせると、侵害のリスクが高くなる
• AIが自動で作っただけのものは著作物と認められない場合があり、人の創作的な関与の度合いによって判断される

実際の判断は個別の事情によります。商用で使う場合は、文化庁の資料を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

3. 内容の正確性を確認する

生成AIは、もっともらしい文章を作る一方で、事実と違う内容や存在しない情報を含むことがあります。

• 税金・社会保険・法律など制度の数字や期限は、国税庁や省庁など一次情報で確認する
• 引用元やURLが示された場合も、実際にそのページを開いて内容を確かめる
• 社外に出す文書は、人が最終確認してから使う

4. 仕事で使うときのルールづくり

1. 使ってよいサービスと用途を決める（文章の下書き、要約、アイデア出しなど）
2. 入力してはいけない情報の例を共有する
3. 生成物を社外に出す前の確認の手順を決める
4. AIを使って作ったことを表示するかどうか、取引先との取り決めを確認する

まとめ

• 個人情報・機密情報は入力しない。勤務先のルールを確認する
• AI生成物でも、既存の作品への類似と依拠があれば著作権侵害になりうる
• 制度や数字は一次情報で確認し、最後は人がチェックする

この記事は 2026年10月時点の公開情報にもとづく一般的な解説で、法的な助言ではありません。具体的な案件は専門家にご相談ください。

参考にした情報

• 文化庁 AIと著作権
• 個人情報保護委員会 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等