【2026年版】年末調整で会社に出す書類の基本｜扶養控除等申告書・基礎控除申告書等・保険料控除申告書の違い

年末調整の書類と受けられる控除

会社によっては紙ではなく、年末調整のWebシステムやアプリで入力する形になっています。

扶養控除等（異動）申告書のポイント

• 扶養している家族、本人や家族の障害の有無などを書く書類です
• 年の途中で家族の状況が変わった（結婚・出産・子どもの就職など）場合は、年末調整までに内容を出し直します
• 2026年は扶養親族の所得要件が合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）に引き上げられたため、新たに扶養の対象になる家族がいれば申告が必要です（扶養の年収の目安）

基礎控除申告書等のポイント

• 本人の合計所得金額の見積額を書き、その区分から基礎控除の額を求めます。副業の所得がある人は、それも含めて見積もります（年末調整と副業）
• 2026年分の基礎控除は、合計所得金額に応じて最大104万円です（令和8年分の改正点）
• 配偶者控除・配偶者特別控除を受ける人は、配偶者の所得の見積額を書きます
• 19〜22歳の家族の所得が62万円を超え123万円以下なら、特定親族特別控除の欄に記入します

保険料控除申告書のポイント

• 保険会社から届く控除証明書を見ながら、保険の種類（一般・介護医療・個人年金、新契約・旧契約）ごとに書きます
• 2026年は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の上限が6万円に引き上げられています（生命保険料控除の特例）
• 自分で払った国民年金・国民健康保険の保険料（転職の空白期間など）も、社会保険料控除として書けます

年末調整で受けられない控除

次の控除は年末調整では受けられないため、受けたい場合は確定申告が必要です。

• 医療費控除・セルフメディケーション税制
• 寄附金控除（ふるさと納税をワンストップ特例で申請していない場合など）
• 雑損控除
• 住宅ローン控除の1年目

まとめ

• 年末調整の書類は「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書等」「保険料控除申告書」の3つが基本
• 2026年は、扶養の所得要件・基礎控除・特定親族特別控除・生命保険料控除の特例で書き方が変わる部分がある
• 医療費控除などは年末調整では受けられず、確定申告が必要

この記事は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（2026年10月時点で公開されているもの）にもとづく一般的な解説です。書類の提出方法や期限は勤務先の案内に従ってください。

参考にした情報

• 国税庁 令和8年分年末調整のしかた
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「扶養控除等（異動）申告書の受理と内容の確認」（PDF）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「基礎控除申告書等の受理と内容の確認」（PDF）
• 国税庁 令和8年分 年末調整のしかた「保険料控除申告書の受理と内容の確認」（PDF）