年の途中で退職して年末調整を受けていない人へ｜確定申告で税金が戻る理由と手続き

この記事のポイント

年の途中で退職すると年末調整はどうなる？

国税庁のタックスアンサー（No.2665）では、12月の年末調整の対象は「1年を通じて勤務している人」と「年の途中で就職し、年末まで勤務している人」とされています。年の途中で退職した人は、次のような例外を除いて年末調整の対象になりません。

年内にほかの会社に再就職した場合は、新しい会社で前職の分も含めて年末調整を受けられます（今年転職した人の年末調整）。

毎月の給与から引かれる所得税は、その給与が1年間続くことを前提に計算されています。年の途中で退職して給与が途切れると、1年間の実際の収入は想定より少なくなり、本来の税額より多く引かれている状態になりやすくなります。

また、基礎控除などの所得控除は、働いた月数にかかわらず1年分を差し引けます。2026年（令和8年分）は基礎控除が最大104万円に引き上げられるため、その分も確定申告で反映されます（令和8年分の改正点）。

全体の手順は確定申告の流れでくわしく解説しています。

税金を納める必要がなく、払いすぎた分を返してもらうための確定申告（還付申告）は、確定申告の期間（例年2月16日〜3月15日）とは関係なく、翌年1月1日から5年間提出できます。確定申告の期間は税務署が混み合うため、還付申告だけの人は1月中や3月16日以降に出すこともできます。

年の途中で退職した年に、退職金を受け取った人や、副業などほかの所得がある人は、申告の内容が変わります。くわしくは税務署にご確認ください。

退職後の健康保険や年金の手続きは退職・転職したときのお金の手続きをご覧ください。

この記事は 2026年10月時点の国税庁の公開情報（令和8年4月1日現在法令等）にもとづく一般的な解説です。個別のケースは税務署にご確認ください。