住宅ローン控除は2年目から年末調整で受けられる｜会社に出す書類と、1年目に確定申告が必要な理由

住宅ローン控除のしくみ

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んで家を買ったり建てたりした人が、一定期間、所得税から一定額を差し引ける制度です。国税庁のタックスアンサー（No.1211-1）では、令和4年1月1日から令和12年12月31日までに住み始めた場合の控除額は、年末のローン残高等 × 0.7%（住宅の区分ごとの上限あり）とされています。

• 控除期間や借入限度額は、住宅の区分（認定住宅、省エネ基準を満たす住宅など）と入居した年によって異なる
• 所得要件：合計所得金額2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の特例の住宅は1,000万円以下）
• 床面積は原則50㎡以上で、半分以上を自分の住まいに使っていること

1年目は確定申告、2年目以後は年末調整

1年目に確定申告をすると、税務署から2年目以後の分の「住宅借入金等特別控除証明書」（申告書と一体になった書類）が交付されます。2年目以後は毎年これを使って年末調整で申告します。

年末調整で会社に出すもの

1. 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 兼 住宅借入金等特別控除計算明細書：税務署から届いた書類に、その年の年末残高などを記入する
2. 年末残高等証明書：住宅ローンを借りている金融機関から届く（借入先が「調書方式」に対応している場合は不要なことがある）

国税庁の案内では、証明書を電子交付で受け取った人は、電子データのまま勤務先に提出できます。勤務先が電子データを受け付けられない場合は、「QRコード付証明書作成システム」で書面に出力して提出します。

令和4年度税制改正で、金融機関が税務署に年末残高の情報を提出する「調書方式」への移行が進められています。自分の借入先がどちらの方式かは、金融機関からの案内で確認しましょう。

なくした・届かないときは

• 住宅借入金等特別控除申告書をなくした場合は、税務署で再交付の手続きができます（年末調整に間に合うよう早めに）
• 年末残高等証明書が届かない場合は、借入先の金融機関に問い合わせます
• 年末調整に間に合わなければ、翌年に確定申告をして控除を受けることもできます

まとめ

• 住宅ローン控除は1年目だけ確定申告、2年目以後は年末調整で受けられる
• 年末調整では、税務署から届いた控除申告書と年末残高等証明書を会社に出す
• 電子交付の証明書は電子データのまま、または書面に出力して提出できる

2026年の年末調整全体の変更点は令和8年分の年末調整で変わることをご覧ください。

この記事は 2026年10月時点の国税庁の公開情報（令和8年4月1日現在法令等）にもとづく一般的な解説です。控除期間や借入限度額はケースごとに異なるため、国税庁のページや税務署でご確認ください。

参考にした情報

• 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅を新築または新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
• 国税庁 住宅借入金等特別控除証明書の電子交付を受けた方